日本は他国で拒否された農薬と添加物の最終引き取り国になっている

日本は他国で拒否された農薬と添加物の最後の引き取り国になっている

こちらの本を書いた鈴木宣弘氏による解説動画

食糧危機と、遺伝子組み替え作物について

動画内容。ざっくり要旨だけメモ。

食糧危機は今すでに起きている。種も海外に頼っている日本は危ない。カロリーベースで37%しか自給率がない。

このようになったのは、GHQの政策によるもの。農業を犠牲にして、自動車などの輸出品を支えてきた。

食料はお金を出して海外から買えばいいという考え方をさせられてきた。

このままでは日本は独立国として持たない。

国会議員の間で国内での生産を増やさなけれいけないという議論すらできていない。

それどころか、いま、国内の生産基盤を強化しないといけない時に、コロナショックでちょっと在庫が増えたからと「米作るな」と「牛乳を絞るな」と言い出している。

海外では政府の責任で余った食料を買い取って、コロナで貧困化した消費者を救い、生産者も救っているのに、日本ではそういう政策を一切やらないで、ただ「作るな」と言っている。

ホルスタインの牛を殺したら5万円払うよとか言っている。

「違うでしょ」と。海外では、政府が農家も消費者も助けている。

今農家さんは、燃料の価格、餌の価格が上がっているので、大赤字。

既に潰れそうな状態でいるのに、そのまま放置している。とても危険な状態。

3500億円(年)、農家さんの赤字補填のためにかかる。財務省はこれがないというが、食料こそが国防。

防衛予算、国防予算として農家を守るべき。海外では農業を国がしっかりと守っているが、日本では全くそういう考え方がない。

「危ない食品は日本に持っていけということになっている」

食品のもう一つの問題

危ないものは日本に持っていけというのが戦略なっている。

例として、エストロゲンがいっぱい入っているアメリカの牛肉はEUでは、輸入が禁止されている。

そのためEU向けにはエストロゲンが入っていないものを輸出し、エストロゲンがたくさん入っている牛肉は日本に買わせている。

エストロゲンは動物の成長を早める促進剤。乳がんの原因になると言われている。

日本は国内では禁止しているのに、輸入品についてはザルになっている。

最近はアメリカ国民もホルモンフリーの肉を選ぶので、余った危ないものが日本にどんどん入ってくるようになっている。

日本は農薬の基準も緩いので、どんどん危険なものが日本に持ち込まれている

農薬の基準を物によっては40倍も緩和している日本は、EUやアメリカでお断りされた遺伝子組み換え作物、農薬、添加物の最終引取り国になってしまっている。

(動画内では名前は出していないけれどおそらく)モンサント(現・バイエル社)では今、日本に対してこのようなことを言っているという噂が聞こえてくる。

日本では新しいビジネスモデルができたね、と。

どういうビジネスモデルかというと、(旧モンサント社がつくった)遺伝子組み換え作物と農薬いっぱいの野菜を食べる日本人はいずれ病気になる。

そうしたら今度はバイエル社の薬(モンサントを吸収したバイエル社は薬の会社)も売れて2度儲けることができると。2度美味しいじゃないかと。

これが日本における新しいビジネスモデルだと言われている。(ふざけるなーですね)

(バイエル社)会社は、今度は日本の学校給食を狙っている。

ゲノム編集のトマトを学校給食に使わせて、普及させようとしている。

アメリカのグローバル商社が儲かる。

アメリカのグローバル種子会社が儲かる。

子供達を守るために安全な地元の食品を届ける政策が重要。

早急に自給率を上げること、農薬や遺伝子組み換え作物をやめるようにしなければいけない。

ただ、政治家や役人が悪いわけでもない。こういうことをしなければいけないシステムができている。

今のピラミッドでは上に従うしかない

こうした政策に反対した霞ヶ関の役人はクビになっている。

バックに巨大なアメリカ企業があり、それが政治家を動かしているので、農水省は何もできない。反対する役人はたくさんいたが、無理矢理やらされている側面がある。

役所の人たちも法令はダメになっても、地方の省令レベルで、種や畜産?を守ろうと思っても、中央から監視と警告が入る。クビになりたいのか・・と。

そこで中央の言いなりになった人は出世している。

 

ーーーーーここまでが動画の内容ーーーー

政治家よりも一人一人で守るしかない

食品会社や製薬会社がスポンサーのメディアでは、週刊誌がたまに頑張って書いていますが、なかなか鈴木氏が話しているようなことは拡散されません。

癌にならない食生活とか、癌を予防するサプリなどの商品は宣伝されても、発癌性のある農薬や添加物を世界で最も使用している日本の現状については知らせないのです。

遺伝子組み換え作物の安全性は不透明

モンサント社(現・バイエル社)をはじめとするアグリバイオ業者は遺伝子組み換え作物についての安全性を主張していますが、2012年9月、フランスのカーン大学の教授であるセラリーニ氏が「2年間のラット給餌試験で、遺伝子組み換えとうもろこしと除草剤を混ぜて与えたら発癌性個体が増えた」という論文を発表しました。

その後2013年にその論文は「実験方法がずさん」等の理由で取り消し処分となったのですが(おそらく圧力)、2014年に別の専門誌からほぼ同じ内容で出版されました。

それを出版したのもセラリーニ氏。

彼は、「我々は不当な弾圧には屈しない。業界の利益代表ではなく、科学者として透明性の高いデータを提供し、世に問うているのだ」と発言(かっこいいですねぇ〜)。

EUでは今現在、予防原則の観点から遺伝子組み換え食品を使った場合は輸入禁止、元材料に使われた場合も表示する義務が企業側に課せられている。

日本では、逆に遺伝子組み換えの表示が緩和され、添加物表記もわかりにくくなっています。

日本人は個人が知識をつけて、防衛していかないといけません。

英国のインディペンデント紙は1999年、遺伝子組み換え作物の巨大企業モンサント社は、自社の社員食堂では「遺伝子組み換え作物は使われていない」という記事を掲載したそうです。

モンサント社は、もともとベトナム戦争のときに米軍の爆撃機がジャングルに撒いた枯葉剤を開発した化学会社だそうです。https://www.chosyu-journal.jp/shakai/372
ラウンドアップという強力な除草剤も、枯葉剤の研究から生まれたもの。
遺伝子組み換え種子とこうした除草剤をセットにして販売しているのです。
この除草剤を撒くと、他の雑草は死ぬのに、遺伝子組み換えで耐性を持つタネだけは育つという仕組み。
(最近はラウンドアップという名前を変えて別名になっているものもあります。中身にグリホサートと入っていたら「買うな!」です)

ホームセンターで売っている危ない除草剤

アメリカで「発がん性」は認められているグリホサート入り除草剤が、日本では野放しに

「昨年は、グリホサートが原因で悪性リンパ腫を発症した、という米カリフォルニア州の男性の訴えを裁判所が認め、発売元のモンサント社(現・バイエル社)に対し、約320億円(その後、約87億円に減額)の支払いを命じる判決も出ています。アメリカでは、同様の裁判が約8000件も起きているのです」(纐纈さん)  2019年1月29日号の女性自身の記事から
ラウンドアップの主成分である「グリホサート」は、WHO(世界保健機関)の専門組織、国際ガン研究機関も発がん性を認めています。  2019年1月29日号の女性自身の記事から

 

当時はネット配信されていたのですが、今はリンクが皆切れています。

 

農薬や添加物について、何を買えばいいのか迷った時に参考になるちゃんねる

● カラダヨロコ部・管理栄養士まるお

 

本で知識武装

AmazonのKindle会員(980円/月)なら、0円で読める添加物の本

(今、2022年5月20日までAmazon Kindle Unlimited – 30日間の無料体験キャンペーン中。Amazonはたびたび無料体験期間を設けているので、無料期間だけ利用して一気読みして、1ヶ月後に解約するのもあり。個人的に、すごい種類の本が月利用料980円で読めるのでかなりお得なサービスだと思う)

添加物についての書籍

 

こちらは、PRIME会員なら0円で見れるビデオ

スーパーに並ぶ食品はどうやって作られてここにきているのか<映画「FOOD INC」>

アメリカ人だって戦ってきて今があることがわかる映画「FOOD INC」。

グローバル企業の権力と、利益追求を優先させた工業型畜産の弊害。

マクドナルドのハンバーガーを食べて死んでしまった息子ケビン。

第2の犠牲者を出さないために原因を調べ、企業に改善を促すために政府に働きかけるものの、その企業からの献金でサポートされている政治家たちと公平であるべき組織へのグローバル企業の介入があり・・。

また遺伝子組み換えとうもろこしを栽培することを拒否している農家がなぜ、遺伝子組み換えとうもろこしを作るようになったのか。そこにも巨大企業の力が・・。

食について最初に考えるきっかけになった映画でした。

添加物の許認可数 海外との比較

添加物の許認可数

アメリカ 133種類

ドイツ 63種類

フランス 32種類

イギリス 21種類

日本

・指定添加物 約400種類

・既存添加物 約400種類

・天然香料 約600種類

・一般飲料添加物 約100種類

食品添加物は国が許可を出しているということになっています。

実際に危険性については科学的に調査をしていることになってはいます。

が、どれも「単体」での調査、審査です。

実際に販売される食品には複数の添加物が使われれる場合がほとんどです。

添加物同士が相互にどのような影響を人体に与えるのかは未知数なのです。

つまり、安全性は事実上「不明」ということ。

アメリカでは禁止の添加物

アメリカで危険とされて禁止になっているのに、日本では使われている食品添加物で有名なものは、マーガリンなどに入っている「トランス脂肪酸」

着色料で言えば、赤色2号、赤色40号、赤色102号、赤色104号、黄色4号。

蛋白加水分解物、カラメル色素、デヒドロ酢酸ナトリウム、ナイシンなど。

上の鈴木先生の本はベストセラーになっています。

みんなが知れば、消費行動が変わり、企業も変わらざるを得なくなるはず。

みんなで頑張りましょう。

 

 

 

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