金本位制によるグレートリセットが進行中ー苫米地さんの解説

金本位制によるグレートリセットが進行中ー苫米地さんの解説

やはり、このロシアとウクライナの戦争をきっかけにグレートリセット、それも資源をバックにしたグレートリセットが始まる方向に進んでいるようです。

金本位制にしたら今までのように自由にお金が刷れないから金本位制はありえないとおっしゃっている方がいらっしゃいましたが、金本位制を復活させる理由は、じゃぶじゃぶに刷ってきたお金に歯止めをかけることなので、やはりこの方法で行くようです。

ただし悲しいかな、日本は金保有が7兆円足らず。しかも苫米地さんは指摘していませんでしたが、なぜかこの金はアメリカに保管されているというのです。

日本はGDPに対して金の保有高ではものすごく低い、力関係がかなり下の方になってしまう。

新グレートリセット後の勝ち組はどこになるかというと、

米,露、中国、ドイツ、イタリア、フランスーといった国。これらの国は、金をこれに合わせて買ってきていた。

グレートリセットを知っていたようにも聞こえるのですが、おそらくそうでしょう。

ドイツは、日本と同じように金をアメリカに預けていたのに、最近になって取り返したということです。

日本だけが預けっぱなし。どうなっているのでしょうか。

そして日本の上場企業の株を持っているのは外資、その外資は不況になればさらにまた株を増やす、そして次は必ずスタフグレーションから景気が悪くなり、企業が潰れてくれれば、貸している方(外資)が全部(企業の資産を?)担保で取れるーこれがグレートリセットの基本。

金融恐慌で、全部国際機関に資産が戻る理屈。それは今後も変わらない。

サウジアラビアは(中国の)元建てでの取引を進めていくと言っている。

■FRBパウエル議長も「世界が複数の基軸通貨を持つことは可能だ」と米国議会で発言していました。

CBDC=中央銀行デジタル通貨

そしてタイミングよくこんなニュースも出ています。

日銀のデジタル通貨検証、次フェーズへ

https://coinpost.jp/?p=333929

同銀行は、20年10月に中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表。昨年4月から、実証試験のフェーズ1を行っていた。

同フェーズでは、システム的な実験環境を構築し、CBDCの基本機能(発行、流通、還収)に関する検証が行われた。日銀は21年10月に公開されたレポートでは、総論として「デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方について、幅広い関係者とともに考えていく必要」があると論じている。

計画通りに進んできていると感じます。

実は親中露の国は多い

国連の対ロシア制裁に賛成していない国も多い。

中国だけではなく、イスラム教の国もロシアについている。

今回はっきりしたのはグレートリセットに資源という担保が乗ったこと。

日本の場合、資源がない、その上、敵国条項があるので、下手に武力を使うようなことを示さない方がいい。

国連には敗戦国に向けた敵国条項があり、日本はその敵国条項の対象国になっている。

国連の敵国条項とは?

国連というのは第2次世界大戦の戦勝国パーティーのこと。

敗戦国日本は「敵国」として、イタリア、ドイツと共に「敵国条項」が課せられている。

自民党は憲法改正を党是としているけれど、そもそもこの敵国条項について国民に知らせていない(と思う)。

たとえば日本が核武装する、9条を削除すると、何か戦争の準備をしているように映ることをしているだけで、戦勝国側は攻撃を仕掛けてもいいことになっている。

■国連憲章の第53条、77条、107条に規定されている「敵国条項」
「国際連合の母体である連合国に敵対していた枢軸国が、将来、再度侵略行為を行うか、またはそのきざしを見せた場合、国際連合安全保障理事会を通さず、軍事的制裁を行うことができる。」

つまり、敗戦国側である日本、ドイツ、イタリアが戦争のきざしを(きざし!?だけで)見せた瞬間に、戦勝国側は攻撃を仕掛けてもいいということ

「敵国条項」は死文化されたから、効力がないーはウソ

敵国条項は既に死文化されているので、それを使うところはないと話をする人がいるのですが、死文化されているという認識では一致しているものの、削除までには至っていません。

1950年ごろから、日本は何度も敵国条項は不平等なものであり、改訂が望ましいと訴えている。

1995年、日本とドイツは国連総会にて、旧敵国条項を憲章から削除する決議案を提出、賛成多数によって採択された。

しかし敵国条項は死文化されているという認識では一致したものの、諸々あって削除までには至らなかった。

もろもろとは、ここに詳しく書いてある。

 

正式な文章から削除するためには加盟国の三分の二の批准というものが必要とされること、これが安保理改革を含む話しになるとかなんとか・・。

とにかくその時からもう26年、いまだに死文化の認識止まりで削除に至っていないーーーつまりそれだけ戦勝国は本気を出してくれていないということ。

苫米地 氏は「真説・国防論 」という本の中で、敵国条項があることで何が起きるかを書いていました。

例えば、憲法9条の見直しを行うと「侵略行為の兆し」と捉えられる可能性があること。

その場合、戦勝国の中国から攻撃されても、日本は反撃できないどころか、世界中から孤立してしまう可能性もあること。

つまり、日本に完全な外交権は存在しない、したがって日本は完全な主権国家ではないことを意味していると。

ドイツやイタリアはNATOに加盟しているため敵国条項が事実上無効化されている。

一方で、日本はサンフランシスコ条約を締結。

サンフランシスコ条約
昭和26年(1951)9月8日、吉田茂首相をはじめとする日本全権は、第2次世界大戦中、我が国と戦争状態に入った連合国48カ国の代表とともに、サンフランシスコ平和条約に調印しました。同条約は、昭和27年(1952)4月28日発効し、約7年間におよんだ占領が終結し、日本は主権国家として独立を回復しました。この条約は、日本が朝鮮の独立を承認し、台湾・澎湖島、千島列島・南樺太を放棄することを規定しました。アメリカには、沖縄・小笠原諸島における施政権が認められました。また、国際連合に協力することが日本に義務づけられました。掲載資料は、同条約の公布原本です。
https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s26_1951_01.html

 

日本はサンフランシスコ条約により主権を回復し独立国家になったと書かれているけれど、国家主権に関わる自衛権や外交権について明確に承認されたとは言い難い内容になっている。

前文に「国連憲章を遵守すべし」と記載されているが、国連憲章に「戦争する権利」を剥奪する「敵国条項」が記載されている。

日本では現在、日米安保条約で、かろうじて自衛のための軍事力を持つことができている状態で、日本の自衛権はアメリカの意思に委ねられている。
結局、外から見れば日本はアメリカの属国でしかない。

戦争は儲かるビジネス

そうなるとそれを知らないはずのない、安倍さんがなぜ核シェアだとか、先に敵基地攻撃とか言い出すのでしょうか。

私には戦争への誘い水を日本から相手に与えるためとしか思えません。

アメリカの軍産複合体は戦争で儲けるビジネスですから、日本が憲法改正して、自衛隊を軍にして、最前線で戦えれば・・という計画を立てていても不思議ではないのではないでしょう。

国防のためーという人もいますが、自民党がいかに日本や日本人を蔑ろにして外資に儲けさせる政策をしてきたのかを考えてもらいたい。

以前も書いたように、安倍政権では外資が日本の土地を買いやすくなるようにわざわざ法改正してまで中国に日本の土地を買わせたのです。

昨年になってやっと外国人土地法ができて、少し制限がつきましたが、ニセコなどのリゾート地も、原発の土地の横なんかも、自衛隊基地の横まで既に外国(主に中国に)に買われてしまっています。

水道も民営化して、外資が運営することを許可してますし、移民も仮想敵国としている中国からたくさん受け入れています。留学生に至っては、学費も渡航費も滞在費までも援助する高待遇で迎えています。

種も種子法廃止→種苗法改正で、外資からタネを毎年買わないと作物が作れないようにしています。

核の前に、タネを止められたら、水に毒を入れられたら簡単にやられてしまうと思いませんか。

しかも日本に大勢いる中国人は「国防動員法」というものがあって、日本と戦争状態になれば、在日中国人は日本にいながら動員され、戦わなければいけないのです。

 

結局、改憲してやりたいことは国防ではなくて、緊急事態条項をつけることと基本的人権を削除すること、統一政府に向けてワクチンを義務化にしたり、徴兵制を復活させたり、そちらが目的ではないでしょうか。

政治家の誰が悪いというよりも日本という国のシステムが支配者側の思惑にしっかり組み込まれてしまっていて、それに反発できないようになっているのだと思います。

 

『日本が同盟国でなくなる日が来たら、”消灯”』<スノーデンの暴露>

スノーデンが10年前に警告していたこと。日米安保を破棄するようなことがあれば、日本のインフラが止まる仕掛けが既にしてあると。

HUFFPOST
米国家安全保障局の盗聴を告発したエドワード・スノーデンを描いた映画、『スノーデン』から、アメリカがどうなっているのか、日本はどういう状態にあるのかを描いた映画。
https://www.huffingtonpost.jp/foresight/snowden-movie-interview_b_14787326.html

2013年6月、英紙『ガーディアン』が報じたスクープ。

米国家安全保障局(NSA)が世界中で電話を盗聴し、メールやSNSなどの通信を傍受。同盟国も例外なく対象となり、ドイツのメルケル首相、日本では官房長官秘書官や財務省、経産省、日本銀行、そして大手企業らの幹部の電話が盗聴されていた。

その事実を同紙に告発したのが、NSAの職員だったエドワード・スノーデン(33)。

 

――スノーデンはNSA在職中の2009年、在日米軍の横田基地で勤務していた。映画では、日本の通信網を支配し、送電網やダム、交通機関などインフラ施設をコントロールする『スリーパー・プログラム』を仕掛けていたという本人の告白場面がある。日本列島の南から順に街全体の灯が消えていき、すべて真っ暗になる映像に、『日本が同盟国でなくなる日が来たら、”消灯”』というスノーデンの台詞……。これはどこまで真実なのか。

僕は、彼が語ったことはすべて真実だと考えている。NSAは当初、すべてを監視したいと日本政府に申し入れたが、日本政府は拒絶したという。しかしそれでもかまわず盗聴・監視し、民間の様々なネットワークにプログラムを仕込んでいた、と彼は語っていた。

ただ、原子力発電施設に関しては彼の口からは何も聞いていないが、僕自身は、恐らく別のやり方で何かをしているのだと思っている。

日本は第2次世界大戦以後、とにもかくにもアメリカに従順で、アメリカのメディアのことを信用しがちである。これはアジア全体にも言えることだが、ヨーロッパはそうではない。そういう意味で、僕は日本にはまだ主権がないのだという印象を持っている。

https://www.huffingtonpost.jp/foresight/snowden-movie-interview_b_14787326.html

ウクライナとロシアの戦争で、連日、領土が取られる、戦争を仕掛けられると脅かされて、憲法改正の話が出るのですが、今の日本はまだアメリカの植民地で、日本人のための自主憲法は作れません。

グレートリセットの流れは止められないとしても、憲法改正だけは阻止するべきーだと思います。

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