緊急事態条項=授権法=ヒトラー法

緊急事態条項=授権法=ヒトラー法

めいこさんが「私が参政党を支持しない理由」という動画をあげています。

特に参政党が公約に掲げていた授権法(批判を受けて今は削除)についての解説はとてもわかりやすいです。

元動画

 

参政党が授権法を公約に掲げていたときのHPのスクショ(ほんの6、7か月前)

授権法、緊急事態条項の危険性について

参政党のこの件についての回答と、一般人からの反論

時間をかけて創憲するー参政党には憲法草案を出せる資格がありません。

 衆院100参院50以上を持つ政党しか憲法草案は出せません。

よって、自民党しか改正草案を提出する条件を満たす党はありません。

国民投票法では改憲(自民党の憲法草案)に賛成か反対か、○かXかしかありません

敵国条項に触れない改憲派

憲法9条を改正するのなら、国連憲章の敵国条項に触れなければいけません。

敵国条項については、山本太郎氏がよく話しをしているのだけれど、彼は左翼だとか反日だとか言われているせいか、信じられていないみたい。

敵国条項は死文化されていて効力はない、山本太郎が敵国条項を持ち出すのは日本が防衛力を持とうとしているのを阻止するためなどと批判しているツイートが結構ある。

この条項は、「死文化されているよね」と認識されたものの、正式に削除には至ってない。

ロシアや中国がこれを都合よく使おうと思えば使える状態。

同じ敗戦国のドイツやイタリアはNATOに加盟していることで、実質敵国条項から抜けたような形になっているが、日本にだけは効力が残されている状態。

それを説明する苫米地氏のツイート。

苫米地さんは著書の中でも、国連憲章の敵国条項は日本が9条を改正するとか、再軍備に向けての動きだすことで、戦勝国から戦闘の兆しありと認識されれば問答無用で日本を攻撃していいことになっていると書いている。

改憲派がこれを言わないせいで、いつもこの言葉の議論だけで終わってしまう。

下は有田さんの「敵国条項は削除が正式に約束された(死文化している)」というツイートに対して、正式な削除はされていないと回答するツイート。

 

日本の構造

日本は米軍が仕切っている。こんな構造の中で出てきた自民党の憲法草案が日本人の政治家による、日本国民のためを考えた日本製憲法であるはずがない。

現憲法をGHQ憲法だと言いながら、今は独立しているかのようにいって自主憲法をつくろうというのはまやかしではないの?

 

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