皇位継承だけが話し合う議題なのか?

皇位継承だけが話し合う議題なのか?

昨年12月6日の有識者会議がまとめた皇位継承案は以下の通り。

現在の皇位継承順位は変えない(悠仁さままでは決定)

その上で、皇族確保のために以下2案を決定。

1. 女性皇族が結婚後も皇室に残る案
2. 旧宮家の男系男子が養子縁組して皇籍に復帰する案

この結果を今月12日に国会へ報告する最終調整に入ったという記事が1月7日に出た。

■皇位継承、12日に国会報告 首相、衆参議長らと会談
1/7(金)

これに対しては、国民民主の玉木氏が、報告書に盛り込まれた皇族数確保策2案の他に、法律に基づいて旧皇族の男系男子が皇籍に復帰できる案も検討すべきという意見を出している。

■国民民主党も皇位継承研究会設置 月内に開始、政調会長がトップ
1/4(火)

ということで、先の2つの案に、旧皇族の男系男子の復帰案も含めた3案が、今後国会で議論されるのかもしれません。

議論するべきことは皇位継承だけか?

眞子さんの結婚で様々な皇室の闇が見えてきたところで、果たして話し合われる議題は「安定した皇位継承」、「公務の担い手となる皇族の確保」だけでいいのでしょうか。

結論から先に言えば、私は皇室の制度そのものについての議論をするときに来ていると思います。

税金の投入が必要なのかどうかなども。

男系男子の皇位継承は2600年以上、天皇家が守ってきたものですが、制度は時代とともに変わっています。

内定費や公務、改修費などの通常の予算以外の会計まできちんと国民に内訳を公開する、監査を入れるなどの制度改革こそ必要ではないでしょうか。

今回の眞子さんの結婚では、今の皇室には自浄作用が全くなく、皇族方のしたい放題が許され、それに対して誰も何も言えないどころか、宮内庁、外務省までが便宜を図ること、忖度することが当然のようになっていることがわかりました。

日本社会の中で、皇室と上級国民との間に利害関係のようなものあることまで見えてきました。

■<週刊新潮>小室圭さんの“コネ就職”を斡旋した”大物後見人”の正体とは 渡米後も外務省の“レールの上”という事実

https://news.yahoo.co.jp/articles/7a44c068cdb38a20ed2a77c761b183b6c3d3a823

■小室眞子さん・圭さん夫妻、NY謳歌の裏に「日本の税金」が投入されていた!
週刊女性2022年1月18・25日号

https://www.jprime.jp/articles/-/22879?page=3

小室さんの留学は皇室の威光を背景にしたような数々の不自然な特別待遇の末に実現しています。

眞子さんは会見で自ら以下のように発言しています。

圭さんのお母様の元婚約者の方への対応は、私がお願いした方向で進めていただきました。

圭さんの留学については、圭さんが将来計画していた留学を前倒しして、海外に拠点を作って欲しいと私がお願いしました。

眞子さん主導で皇室特権を使わせていた可能性も疑われる発言です。

皇族が民間人の金銭トラブルに介入することは、憲法88条の「皇室と一部の国民との間の特別な経済的関係を禁止」に違反している疑いがあるとジャーナリストの岩田太郎氏が指摘しました。

これについては不思議なことに、保守と言われる方、政治家も全く問題視する声が聞こえてきません。

祭祀の予算については皇室の内定費から捻出するべきだ、税金を使うな、と左翼や、共産党などが批判するそうですが、この件に関しては左翼も共産党も全く声をあげていないのは不思議なことです。

皇室廃止とは?

そもそも皇室の廃止とはなんでしょうか。

上にも書きましたが、男系男子の皇統が女系に変わった時が本当に皇室が終わる時です。

江戸時代の朝廷は幕府から監視され、半ば幽閉されているような状態で、天皇の飲むお酒は水で薄めたもので、あまりに薄いので金魚を泳がせてみたら、何も問題なく金魚が泳いでいたーという話があるほど貧乏だったそうですが、そんな中でも男系男子の皇統を守ってきたのが、歴代の天皇と皇族です。

今はどうでしょうか。

皇統より守りたいと思っているのは、無尽蔵に予算が使える今の「制度」の方なのではないでしょうか。

女系天皇につながる危険性があるからと保守から反対されている女性宮家ですが、これを悲願としていたのが上皇・上皇后といわれています。

女性であろうと孫が皇室にいつまでも残れるように、皇族が自由意志で選んだ男性であれば民間男性でも皇族の仲間入りができるー伝統なんて関係ない、男系男子なんて関係ないーこういう本音が含まれているように感じてしまうのは私だけでしょうか。

2017年、小室さんのリークと同時に女性宮家創設を急げとテレビに盛んに出て主張していたのが、かつて皇居に足繁く通い、上皇・上皇后と直接話をして、女性宮家創案を完成させた野田元総理でした。(2012年の選挙で安倍自民党に負けて、この案は白紙に戻されました。安倍さんの支持母体「神社本庁」は男系男子派です。)

小室さんリーク(2017年5月16日)から婚約内定会見(2017年9月3日)までの3ヶ月半、小室家の問題や小室さんの収入が少ないことなどが週刊誌で毎週のように報道されました。

国民からもTwitterでデモが起こるほど反対の声が上がっていました。

そんな中でも小室さんを裁可され、その後も取り消さなかった上皇陛下。

反対の声を雑音と表現したのは上皇后陛下。

最近ヤフコメには、「皇室は廃止にしたほうがいい」というコメントが書かれるようになってきましたが、それに対するコメントに「お前は反日左翼か、共産党か」ーという書き込みが必ずあります。

ですが、皇室を廃止にしたい反日左翼や共産党は、何故今、国民が皇室に対して疑問や怒りを感じている絶好の機会に皇室廃止を訴えないのでしょうか。

それどころか一言の批判すらしていません。

考えてみると、女性宮家の先には女系天皇が誕生する可能性が高い。そうなれば皇統断絶、王朝の終わりです。

何もしなくても今のままなら日本を都合よく利用できる制度だけが残って、中身は皇室ではないものになる可能性が高いのです。

個人の自由意志が何より大事だというリベラルな考えが浸透している今の皇室で、皇族方自身が男系男子の皇統を守るために何かを犠牲にするという考えはないような気がします。

それであれば、皇族方に自由にやっていただく方が好都合だと(反日と言われる左翼や共産党が)考えていたとしても不思議ではありません。

最近皇室問題を取り上げるようになった若いyoutuberの方が、2021年の誕生日会見での秋篠宮殿下の発言について、その怖さについて語っていました。

週刊誌には創作と事実がない交ぜになった記事が多い状況を踏まえ、宮内庁と相談しながら「反論を出す場合などの一定の基準づくりをしていく必要がある」との考えを述べた。(秋篠宮皇嗣殿下の誕生日会見でのお言葉)

法が作られるかに関係なく、皇族がこういう発言をしてしまうと、報道側や個人の方が勝手に忖度して自由な言論を控えるようになる。

それに加えて、皇族が国民の言論について誹謗中傷と言い切ってしまうことで、疑惑について声が上げられなくなる。

この怖さは、これから女性宮家が作られるようになったらますます日本人が実感するのではないでしょうか。

人口減少、困窮する国民と移民大国になった日本の皇室

もう一つ、制度の改革と税金投入の廃止を考える理由は今の日本の現状にあります。

『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』河合 雅司 著によると、2020年には女性の半数以上が50歳以上、2024年には3人に1人が65歳以上を迎えるという。

2017年3月1日現在の日本総人口は1億2675万5000人でしたが、2115年には5055万5000人にまで減少することが予想されていて、約100年の間に、なんと半分以下になってしまうのだ。

(この本の後、コロナが始まったので少子化は加速されているかもしれない。)

ちなみに2021年の出生数は81万人で前年比▲3.7%減を記録し少子化は加速している。

今年の成人も120万人で前年比4万人減だという(https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20211231-00275340)。

一方で、日本は移民に舵を切っている。2016年に日本へ流入した人口は42万7600人。この数は、ドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ4位にあたる

改正出入国管理法が2019年4月から施行され、外国人の受け入れ拡大が進む日本。だが、現実は私たちの想像をはるかに上回る。もはや企業も自治体も、そして日本社会全体も外国人なしでは成り立たないという声が各地で上がっているのだ。
(データでよみとく 外国人“依存”ニッポン (光文社新書))

日本に移民する人の出身国は、中国、韓国、ベトナム、フィリピンの順で多く、もしこのまま日本の少子化が止まらなければ、いずれ人口が逆転することも十分考えられる

今の皇室のように日本や日本人という国家や民族を背負っていない、個人の自由意志が何よりも大事という思想を皇族が持っている場合、好きになった人が中国人、韓国人ならどうなるのでしょうか。

人権意識が根付いた現代で、好きになった人を国籍によって反対するなら国際問題にもなりかねません。

さらにいうと中国、韓国は国家として日本よりもずっと皇族になることの価値に気がついているはずです。

そうなれば中から皇室は終わってしまうのです。

極端な例ですが、これが特定の宗教の信者であったり、特定企業とつながる人であっても同じように中から皇室が利用されることは十分に考えられます。

そのときに税金が今のように皇族方の希望のまま投入されるなら、日本人にとってどういうことになるのでしょうか。

これは考え過ぎでしょうか。

小室さんが悠仁さまの義兄になることが決定して、愛子さまを天皇にという方が増えていますが、その場合、愛子さまに歴代の女性天皇のように独身を強いるのでしょうか。

それともそのまま女系天皇の道を開こうとしているのでしょうか。

女系になれば、その時点で日本の王朝が断絶し、逆に愛子さまのお相手からすれば自分の王朝が始まるときでもあります。

愛子さまがそんな人を選ぶはずがないじゃないかと言われる方もいるかと思いますが、眞子さんだって、遠い20歳の頃はまさかこのような方を選ぶとは誰も思っていなかったはずです。

万が一に備えることが危機管理ですから、皇室の予算に制限をかけることや監査制度を作ることは日本人を守るために必ず必要だとおもいます。

 

参考>2012年の記事ですが、皇室の予算について

https://www.news-postseven.com/archives/20120213_87155.html?DETAIL

宮内庁には平成23年度予算で、170億8158万円の予算がついた。うち宮内庁費は107億8557万円。残りが宮廷費、内廷費、皇族費となる。皇室を支える“財布”の中身とは。以下に解説する。

【宮廷費】宮内庁が管理する皇室の公的活動費。宮中晩餐会や園遊会、行幸啓や外国訪問などに使われる。56億8378万円。

【内廷費】御手元金として支出される天皇家(天皇・皇后、皇太子一家)の日常費用などのプライベート予算。3億2400万円。

【皇族費】同じく御手元金として支出される各宮家の皇族の予算。平成23年度は当主1人につき3050万円など。2億8823万円。

*内廷費や皇族費は内廷職員や私的に雇用している職員の人件費としても使われている。

もっと新しい予算について書かれていたものがあったのですが、見つからないので、こちらを参考に置いておきました。上の予算に入らないものが改修費や公務にかかる警備費など。

日本はこの30年で、格差が広がり貧困率が高くなった上に、税金負担率が46%まで上がってきています。

国全体の国力も考えて皇室の予算を考えないと日本が持たないと思います。

 

新春早々のお二人の記事

写真は、『小室眞子さん・圭さん夫妻、NY謳歌の裏に「日本の税金」が投入されていた!』
週刊女性2022年1月18・25日号から。

https://www.jprime.jp/articles/-/22879?page=3

画像=https://www.jprime.jp/articles/-/22879?page=2

〜略〜

日本国民の税金が投入されて
金銭事情はもちろんのこと、「圭さんには残念な気持ちです」と複雑な思いを明かすのは、NY在住のとある日系人。

「圭さんは、外務省に引き合わせてもらった日系人弁護士に就職先を紹介してもらったと聞いています。その弁護士はかつて、圭さんのインターンシップの面倒を見ていたこともあるとか」

圭さんは、“NYの法律事務所に就職が内定した”ことで、眞子さんとの結婚に近づいたという見方が強い。

「弁護士資格を持たない彼を、マンハッタンの一等地にある法律事務所に就職させたその日系人弁護士は、結婚への道筋をつくってくれた恩人です。それなのに、フタを開けてみれば試験に不合格なんて……。その弁護士の顔に泥を塗ったようなものです」(同・NY在住の日系人)

しかも、日本では難しかった自由な生活をNYで謳歌できている裏には、驚きのカラクリもあって─。

「NYでは、ふたりだけで自由に外出しているように見えますが、必要に応じて現地の警備がついているそうです。これは日本政府からの意向も影響しているのでしょう。

NY現地では、日本の警察が夫妻を警備する権限はありませんが、NYにある『日本国総領事館』に、小室夫妻のために警護兼相談相手といったポジションを設けることは可能です。

この警備は日本の管轄になるので、人件費は日本国民の税金から捻出されます。おふたりは今もなお、日本国民に支えられながら、新婚生活を送っているという見方もできるのです」(外務省関係者)

異国で暮らす元プリンセス。真の意味で地に足をつける日は、当分先になりそうだ─。

降嫁したはずの皇族は民間人になるという原則がいつの間にかなくなってしまったようです。
皇女制度が復活したら、元皇族として再び活動するがわかっているからここまで手厚いのかー色々モヤモヤしますね。

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