戦争に誘われている日本

戦争に誘われている日本

ヤフコメを見ていると、日本もウクライナのようにロシアから攻め込まれたらどうしようと考える人が多くなっていて、防衛費を上げる、核兵器を持つ、憲法を改正する、と書き込む人が増えてきました。

なんだかシナリオ通りに戦争に向かって、どんぶらこ、どんぶらこと流されていくような嫌な感じがします。

世界的な事件は偶発的に起こることはない

丸谷元人氏の「世界謀略白書」には、ルーズベルトが話したこととして以下のような言葉が書かれています。

「世界的な事件は偶発的に起こることは決していない。そうなるように前もって仕組まれていたのです。私はあなたに賭けてもいい」
北方領土、竹島、尖閣諸島問題もあらかじめ計画的に作られたと書かれています。
欧米諸国が得意とする国家を分断して統治するという手法
分断統治とは“支配される側の結束を分断する”という統治方法。
日本がアメリカより経済的、武力的に力をつけないよう、アメリカは占領後も日本が周りの国ともめるような火種を置いく。
北方領土問題、竹島、尖閣諸島みんな分断統治の結果
■北方領土
北方領土については第二次世界大戦中に、ソ連のスターリン、イギリスのチャーチル、アメリカのルーズベルトという3者が話し合って、3国の合意事項でなされていた。
つまり、アメリカ、イギリスも日本の今日の北方領土問題の背後にいたという事。

では、日本側はただ相手の策略に乗せられていたというだけなのか、というとそうでもないようなのです。
日本側にも相手国と一緒に計画し、一緒に儲けていた人がいた。(この件が日本の場合はずっと隠されている、もしくは公に言われない)

財閥は第2次世界大戦後、GHQによって解体させられたことになっているが、現実には残っていた。

そして財閥の株式保有率は戦後になって戦前よりも12.5%も増えていた。苫米地氏の「日本人の99%が知らない戦後洗脳史」には以下のようにある。

天皇家は明治維新のときから、新政府によって日本の富の半分以上を握らされ(資産隠しの意味もあったようだ)。その資産を天皇家は日清、日露戦争の中で驚異的に増大させていったとある。

戦争によって、天皇家も、欧米諸国の王や権力者同様、戦争をビジネスと捉えて、効率的に株式投資をして資産を増やしていたという。

GHQは、天皇を世界最大級のマネーギャングと認識していたという記述もある。

そのお金がどれくらいで、どう流れて、どう隠されてきたのかについては、苫米地英人氏の「日本人の99%が知らない戦後洗脳史」や高橋五郎氏の「天皇の金塊」に詳しく書かれている。

日本人は大東亜戦争は、アジアを欧米列強の植民地から解放するための戦いだったと思ってきた。

私もずっとそう思っていた。

そう言う側面はあったかもしれないが、お金の流れを見てみると、必ずしもそれだけではなかったことがわかる。

またルーズベルトの言葉を裏付けるようなことが、バーガミニの「天皇の陰謀」の中に書かれている。
一部、文字起こしをしてくださっている方がいました。

バーガミニの「天皇の陰謀」はアメリカでベストセラーになったそうです。

が、バーガミニ自身はこの出版のせいではそれ以降、作家としての人生が終わってしまったと書いているのです。

それは日本からの圧力ではなく、アメリカからのもので、バーガミニを押さえつけておくため、監視するために200万ドルから500万ドルが使われたと書かれています。

特にこれに力を貸していたのがライシャワーで、かれはCIAの手の者たちの献身を受けていたと書かれています。

そしてこれ、

■米国立公文書館HPに公表されている日本帝国政府関係者のCIAエージェントリスト(英文)

ヒトラーの名前があることで、ここに書かれている人は戦後からではなく、戦前からエージェントだった?

『h』の文字に並んでいるもうひとつの名前が何を意味するのか。

マスコミの洗脳の強さ

スペイン人の弁護士でジャーナリストのルーベン•ジスベルトさんという方は、ロシアが悪い一辺倒の報道ばかりに違和感を感じ、直接マリウポリに言って取材をし、現地レポをライブ配信しています。

ライブ配信したものを日本人の同時通訳者Cristal Spainさんが日本人向けに訳しながら解説してくれている。

どんなレポートだったかと言うと、

マリウポリを爆破しているのはロシア軍ではなくウクライナ軍。ウクライナ軍は戦争犯罪を起こしていて、降伏したロシア兵士は縛られ、 頭を袋に入れられ、 脚を撃たれている。

事実を伝えていてもロシア寄りの報道になると、お前はロシアの工作員か、いくらもらっているのかなどの批判にさらされると言います。

ロシアを悪と決めつける報道によって、どうなるのか。

ウクライナかわいそう、あの悪いロシアは隣国、日本もウクライナのようにいきなり攻められるのではないか、ーこう言う連想をさせるように計画されているのではないでしょうか。

ウクライナの戦争で儲けているアメリカとロシア

アメリカのネオコン(軍産複合体、国際金融資本)から戦争を促されているウクライナ軍。

武器企業内部では「これから戦争が起こる」と言われていたそうです。また、プーチンもだいぶ前から第3次世界大戦が始まると話していたそうです。

暴落したルーブルをアメリカの投資会社が買い漁り、今は戦争前に戻すどころかもっと上がってる。

一人負けしているのはなぜか日本の「円」。(ドルの金利が上がっていることに加え、金本位制への移行が言われる中、資源をバックにしてない円が敬遠されているのでは?と言う見方もある)

以下の神王TVさんの動画。

■ウクライナ戦争は「ヤラセ」で確定?バイデンと政治家達が大儲けしてる超ヤバい裏話。世界を支配するコンサル会社と軍需産業とユダヤ人の秘密【 ウクライナ情勢]

■世界統一政府が誕生します。中国とロシアが新世界秩序NWOを宣言した裏話。ウクライナ戦争でロシアがボロ儲けの真実が判明!日本政府に現れた666の都市伝説

儲かっているアメリカ

儲かっているロシア

そして作られる新しい対立構造。BRISC vs 西側連合?

BRICS諸国が新世界秩序の基礎になると語るロシア <BRICS vs 西側?>

制裁されているはずのロシアはぜんぜん困ってないどころか、次の時代の中心に来るか?

「世界人口の約半分と世界のGDPのかなりの部分を占めるBRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が、新しい世界秩序の基礎になるだろう」と話している。

<AFPBB News>ロシア外相が訪中、新世界秩序へ中国と共闘 

ラブロフ氏は王毅(Wang Yi)外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。

アメリカ(イギリス)とロシアが儲かり、損しているのは日本とEU

危機を煽られて日本の世論が防衛費を上げるのもやむなしと思えば、そこで儲かるのはやっぱりアメリカ(イギリス)の構図。

その防衛費を賄うのは税金、必ず増税にいく。

今の戦争で不安を煽る報道が、防衛費上げ、増税もやむなしの心理に持っていっている。

憲法改正を促す人たち

それと同時に戦争のためのような憲法改正が待っている。

基本的人権が削除されて、緊急事態条項がつく新憲法。

憲法改正を訴えている人の不気味なポーズは何を意味しているのでしょうか。

また、ウクライナ人でありながら、日本の憲法改正に熱心なナザレンコさん。

加害者ロシア、被害者ウクライナの構図で一貫して訴えています。この戦争の前に何があったのかについては言いません。

押し付けられた憲法と言いますが、実は憲法9条を入れたのは幣原首相でした。

この件はなぜか曖昧にされています。

ナザレンコ氏はこの戦争が始まる前から日本の憲法改正に熱心に取り組んでいたようです。

拉致被害者をなぜ取り返せないのか、それは憲法とは全く違うところに問題があるのだと思います。

それは下の写真を見れば、もっとわかると思います。与野党ともに・・。

政治家は徴兵制度の復活を検討している?

このブログでも何度も書いていますが、基本的人権削除、緊急事態条項の入っている憲法改正の先にあるものは徴兵制であり、ワクチン義務化です。

また、国連の敵国条項の対象国である日本が、憲法改正で戦争を誘い込むことにはならないのか。

よく最高法規の「基本的人権」を削除しているのは11条と重複しているからと自民党議員やサポーターの方が説明するのですが、それならこれだけ皆が問題にしているのですから、下位の11条を削除するか重複させたままにすればいいと思うのですが、絶対にしません。

97条がなくなると言うことは98条の緊急事態条項が発令されれば、緊急事態になれば人権より内閣の判断の方が強くなると理解できるのです。

また、天皇は象徴から「元首」になります。その意味を解説してくれる図が下↓です。

大日本国憲法に戻し、また徴兵制を導入したいのでしょうか。

 

こんなツイートも出ています。

戦争は誰が起こすのかと言うと最終的には国民なのだそうです。

国民がこれはもう「我慢できない!」とか「許せん!」とか感情が動いた時に一気に戦争に突入する。

国民のこういう怒りを呼び起こすために第二次世界大戦中にもプロパガンダが盛んに使われました。

 

引用:https://www.keiwa-c.ac.jp/wp-content/uploads/2016/12/vt022-1.pdf

起きてることを伝えていると言うよりも、国民の感情が「戦うぞ」「許せん」と言う方向に動くように報道をしているのです。

3度目はその手に乗らずに、憲法改正は絶対に阻止しないといけません。

 

 

 

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