憲法改正「反対」は左翼ではなく保守

憲法改正「反対」は左翼ではなく保守

ロシア軍がウクライナに攻撃開始というニュースを受けて、Twitterでは憲法9条がトレンドワードになっています。

<ロシア軍、ウクライナで攻撃開始 全面侵攻か 軍事拠点にミサイル>(2/24毎日新聞

米メディアによると、ロシア軍は24日、ウクライナ東部で攻撃を開始した。また、ロイター通信は、首都キエフと北東部ハリコフにあるウクライナ軍の軍事拠点がミサイル攻撃を受けたと報じた。

それを受けて、こんな感じの意見が並んでいます。

かつての私も同じようなことを考えていた改憲賛成派でした。

ですが、戦争のからくりと、支配層側のシナリオを知ってしまった今となっては、この改憲ツイートが続々並ぶことも計画と洗脳であるとしか考えられなくなっています。

そもそも自民党が本当にやりたい改憲は、緊急事態条項と、基本的人権の削除の方です。

これを全面に出したら反対が多くなるので、わかりやすい9条の方を改憲の目玉にしているのです。

もちろん、憲法9条も改正できれば、日本を戦争の最前線に動かすことも可能になってアメリカ(国際金融資本家たち)としても好都合なわけですが。

戦争はやらせ

国際金融資本家の援助を受けたヒトラーの軍はロンドンを激しく空爆したけれど、イングランド銀行とバッキンガム宮殿だけは無傷に残しました。日本でも同じ話があります。

ルイス・ファラカーン(ブラック・ムスリム運動の指導者) 命を懸けた魂の演説 1995

南北戦争時、南軍にも北軍にもお金を貸していたロスチャイルド。

ロスチャイルドには5人の息子がおり、それぞれをヨーロッパのイギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、ドイツに送り、中央銀行を作りました。貨幣発行権を持つ銀行。
これらが一族の手に渡りました。それを使って世界の国々の運命を支配した。
ヨーロッパで戦争が起こるたびに、ロスチャイルドはその両方にお金を貸していた。
戦争とは金の陰謀だということです。

1912年12月22日、アメリカの中央銀行は幾つかの一族の手に握られました。通貨を発行する連邦準備銀行は政府に属していないのです。政府の内部で裏切りが行われ、1912年に大統領になったウッドロウ・ウィルソンの元で、連邦準備制度(FRB、アメリカの中央銀行)が成立しました。
(FRBが設立されたのは1913年。この時にアメリカの中央銀行は、政府のものではなく、国際銀行資本家のものになった。そのことは長く隠されてきた。)
1912年ウイルソンが大統領に選ばれた時、アメリカの負債は約1兆ドルでした。が、ウィルソンが大統領職を離れた、1920年、負債は800倍に増えていました。この利子はアメリカ人が払うことになる。

南北戦争
ロスチャイルド家は、彼らのアメリカの代理人を介して、北軍にも南軍にも融資をしました。
尊い大義のために戦っているつもりだった南軍と北軍でしたが、ただロスチャイルド家を金持ちにしただけ。
ロスチャイルド家はあなた方の血、あなた方の子供達の血、あなた方の孫達の血を犠牲にして、金を儲けているのです。

ヒトラーにお金を貸していたのは誰か

ヒトラーは、第一次大戦で奪われたものを取り戻そうとします。

ヒトラーはヨーロッパを進行し始めましたが、誰も何も言いません。

ヒットラーは自分が一種の救世主になったようなつもりでいました。

ヒトラにー誰が融資したのか?

ユダヤ人のウォーバーグ家とロスチャイルド家です。アメリカにヒットラーに融資した人がいるのです。
ウォーバーグ(ユダヤ人)は戦争の真っ最中にヨーロッパを旅行して良いホテルに眠ることができました。他のユダヤ人が焼却炉で焼かれている時に!

アメリカが戦争に入って行く前にはテロが起こる。

ウィルソンは1912年の選挙の時、アメリカは戦争をしないと公言して選挙に勝った。
が、1914年に始まった戦争になんとかしてアメリカを参加させ、負債を増やそうとした人がいました。
ルシタニア*という船の火事の裏工作を行い、アメリカはドイツに宣戦布告します。
戦争をするためには金を借りなければいけない、国債を発行する人がいます。
彼らはアメリカが借りた国債(負債)に利息もつけます。
1912年ウイルソンが大統領に選ばれた時、アメリカの負債は約1兆ドルでした。が、ウィルソンが大統領職を離れた時、1920年、負債は800倍に増えていました。

その利子はアメリカ人が払う。

ルシタニア* ルシタニア号事件 h ttp://www.y-history.net/appendix/wh1501-043_1.html

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両陣営にお金を貸すロスチャイルドの手法は日露戦争でも発揮された

日露戦争の時『日本銀行』で副総裁をしていたのが高橋是清。

高橋是清は日露戦争の戦費調達のために、 日本国債をジェイコブ・シフという国際銀行家に引き受けてもらう(金利6.6%)。

このジェイコブ・シフという人物は、バロン・エトワール・ロスチャイルドの盟友。

一方でロスチャイルドは、ロシアにもお金を貸している。

争っている両陣営にお金を貸すことで、戦争の勝敗に関係なくどちらからも利益を出す、それが彼らのやり方。「戦争で儲ける」そのために「戦争を引き起こす」「戦争の火種を作る」のが彼らのやり方。

日本がこの時の借金を返し終わるのは1986年です。

この借金が第2次世界大戦、戦後に大きな影響を及ぼします(預金封鎖と財産税で日本人の貯金が消えました)。

日銀は、明治に作られ、『日銀』の門には、 ロスチャイルド家の家紋にも似た模様がある。

明治維新の背後にいた国際金融家により、この頃から日本国のシステムは国際金融家が利益を生むものに作り変えられている。

現在の日銀は、『ジャスダック』 にコード銘柄「8301」で上場している会社。55%が政府のものになっていると言われるが、残り45%の株主は非公開。

そこには当然、明治維新から暗躍している、ロスチャイルドなどの国際金融家、戦前のままなら天皇も含まれると思われる。

明治維新で日本に日銀という民間銀行(国際金融家が株主の)がつくられ、2003年、日本という国家が株式会社になっているのが現状だ。

ヒトラーにお金を貸していたロックフェラーの思想とは?

上のルイス・ファラカーンの演説の中では、ヒトラーに融資していた人物の中で語られていない人がいます。それは、デーヴィッド.ロックフェラー。

ロックフェラー家の創業者ジョンロックフェラーの孫、デーヴィッドロックフェラーは、裕福なものが特権を持つのだという思想の持っていた。
劣等民族は子供を増やすべきではないと考えていた。
デーヴィッド・ロックフェラーはJPモルガンを通して110億ドルをヒトラーに融資する。
さらにアメリカから優生学の専門家をナチに派遣する。
ヒトラーが戦争に負けても、ロックフェラーにはなんの影響も与えていない。
50年代にはヒトラーの元から逃れた科学者たちをロックフェラーは、プエルトルコに招いてこの国を実験国にしてしまう。
不妊薬を与えたり、がん細胞を作って移植したりした。
TIME誌にロックフェラーがプエルトルコ人は劣っていて、大幅な人口削減をしなければいけないようなこと書いていた文書が載る。
しかしそれでも残酷な人体実験は止まらなかった。
プエルトルコで実験を行なっていたラウス医師は咎められることもなく、ペンタゴンに召集されて生物化学兵器を作ることになる。
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2003年10月、アメリカ政府公文書が、機密解除となりました。
「ブッシュ一族とナチスの親密な関係」が、明確に記されていました。
ブッシュ・ジュニアの祖父にあたるプレスコット・ブッシュは、第二次世界大戦の開戦前、1926年から、開戦中の1942年まで、ナチス軍の財政基盤を築くビジネスパ ートナーであったことが、公式文書で明るみになったのです。
そのブッシュの仲間であるのが、ロックフェラーでした。
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「グレートリセット」に必要な改憲

昨年から延期に次ぐ延期で開催されずにいたダボス会議。

今年は「ダボス・アジェンダ2022」としてオンライン形式で開催されました。

その中で、岸田総理は「今、我々はグレートリセットの先の世界を描いていかなければなりません」と発言しています。

私はこのグレートリセット(それに続く世界統一政府)のために私権を制限する緊急事態条項が必要で、そのために、改憲、改憲と言っているようにしか思えません。

何よりも97条の基本的人権を削除している意味がそれ以外に考えられません。

こちらが岸田総理のスピーチ動画 h ttps://www.youtube.com/watch?v=TTYNw0BtXfA&t=0s

スピーチの書き起こしPDFから一部引用。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100291106.pdf

 

そもそもグレートリセットとはなんなのか。

「グレートリセット」という言葉は、ドイツの大学教授で、ダボス会議創設者&現会長のクラウス・シュワブ氏が議題にしているもので、シュワブ氏が2019年、コロナ騒動が始まったころに出版した本のタイトルが「グレートリセット」です。

昨年、堤未果さんの解説ではシュワブ氏の望む未来社会は超監視国家であることを書きました。

概要を書き出してみると

●シュワブ氏が目指す社会は、ビックデータ、AI、ロボット、ブロックチェーン、最新のAIテクノロジーを使って事前に管理してしまう社会。
●生体認証をベースにした監視社会。
●マイクロチップで人間と機会を結んでしまう、近い将来SMSもいらなくなる。
●頭の中で考えたことを脳波で読み取ることができる。思考の盗聴。
●電子化、プライバシーの二つを実現することによって安定した社会を得ることができるという。
生体認証をベースにした監視社会については、実際、技術はかなり進んでいるようで、こんなツイートがありました。
https://twitter.com/UhCV4yoia5IgU5m/status/1480095628680384517?s=20&t=eyY-23xP43GTsxuiaWj26A
政府主導で開発中の人体通信技術は海外では生体個人情報を不正入手後悪用される事態で国民の生命、財産の損失を伴う事態が発生しています。
文字情報だけではなくなり、人間の脳内情報、生体電気回路を流れる電気信号などの情報、脳内の思考を解析し、読み取る脳波読み取り、書き込み装置の存在を加味して、アメリカ、チリ同様に法令で生体個人情報をの保護を個人情報保護法の対象とする法令改正を希望します。
内閣府へは人体通信技術の開発と同時に悪用され、人体へのサイバーテロの危険性を指摘し、既に人体へのサイバーテロの法規制を要請してあります。 日本でも1万人程度既に人体へのサイバーテロ被害者が海外同様に発生していることが確認されています。
個人情報保護委員会への法改正のの要請内容 こちらから意見を投稿できます。 ppc.go.jp/enquete/enquet
さらに、tocanaの記事のグレートリセットの説明。

https://tocana.jp/2021/11/post_225461_entry.html

■来年から本格始動する“グレートリセット”

世界経済フォーラム、通称「ダボス会議」の2021年のテーマであったグレートリセットとは「大いなるやり直し」の意味であり、これまでの資本主義文明が続けてきた自由な経済活動を根本から見直すというというドラスティックなパラダイムチェンジのことである。

グレートリセットの提唱者である世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ氏によれば、グレートリセットは持続可能性、第四次産業革命、ステークホルダー資本主義(stakeholder capitalism)などを柱に、誰もがモノを所有しない幸せな社会の到来を目指すものであるという。

「普及した監視システムとデジタルインフラストラクチャを制御する能力」を介して人口管理を強化する

「ステークホルダー資本主義(stakeholder capitalism)」への転換

(ステークホルダーとは株主のこと、株主資本主義、つまり支配層が強化されるということ。)

民間企業が地域社会のリーダーになる

これは選挙によるリーダーの選出という民主主義の原則を脅かすものになることに加え、あらゆる個人情報が企業に収集されて活用される社会となる。こうして“丸裸”にされた個人は何も所有することなく、すべてのものをレンタルでまかなう“幸せな”生活を送ることがグレートリセットの実現の暁に思い描かれているのである。

こうしたことはビルダーバーグ倶楽部や三百人委員会の本の中でも書かれていたことで、このコロナ騒ぎはそのために引き起こされたと思えば納得がいく。

事実、本の中でシュワブ氏は、

歴史を見ると感染症は国の経済や社会機構を組み直す大きな契機となってきた

インフルエンザと比べて感染者数、死者数共に少なく、過去のどのパンデミックよりも被害が少ないが、不安のせいで(不安を煽ったせいで)最も社会に影響を与えるウイルスになる

9.11以降、公共の安全という意味で監視カメラが置かれたように、このコロナによって、生体認証付きリストバンドなどの装着を義務付ける政府ができ、国民の生体を24時間監視できるようになる

と言ったようなことが書かれている。

 

岸田さんは世界連邦のメンバー

http://sophiruka.sakura.ne.jp/wfmi/WFMJKmenber20210406.pdf

この後に、他の政党の議員さんの名前も続きます。

<公明党> 【衆議院】 石田祝稔 井上義久 浮島智子 佐藤茂樹 佐藤英道 中野洋昌 濱村 進 【参議院】 石川博崇 伊藤孝江 塩田博昭 西田実仁 浜田昌良 宮崎 勝 山本香苗

<日本共産党> 【衆議院】 笠井 亮 【参議院】 井上哲士 紙 智子 倉林明子 小池 晃 山添 拓 <日本維新の会> 【衆議院】 馬場伸幸 【参議院】 鈴木宗男

<国民民主党> 【衆議院】 浅野 哲 玉木雄一郎 前原誠司 【参議院】 川合孝典 小林正夫 田村まみ 浜口 誠

<社会民主党> 【参議院】 福島瑞穂

<無所属> 【衆議院】 大島理森 大塚高司 柿澤未途 笠浩 史 【参議院】 上田清司 山東昭子 芳賀道也 藤末健三

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つまり、みんな、同じ劇の中で、違う役を与えられているだけで目指しているのは世界統一政府なのだということです。

そもそも、水も外資に売り、土地も外資に買わせやすくして、自衛隊基地の横まで中国に売ってる国、食料自給率も最低で、なおかつ種まで外資に頼らなくてはいけなくなってる、単純移民まで受け入れ可能にして、日本に住む中国人を一番増やしたのは自民党政権だ。

そんな政策してきた自民党を保守とか言って、憲法改正して国防だとか、改憲に反対するのは反日左翼だとか言っている段階でおかしいでしょう。

 

コールマン博士の「三百人委員会」から

全ての富は三百人委員会のエリートメンバーの手に集められる。各人が生き残るためには、全く国家に依存しなければならないことを理解するように教え込まれる。

<書籍>「三百人委員会」に書かれた未来の青写真

ビルダーバーグ倶楽部から

そして、戦いは米国議会、欧州連合、(EU)、裁判所、電話網、監視カメラ、体内埋め込みチップ、GPS追跡装置、RFID(無線IC)タグ、電子投票箱、双方向テレビ受信機などを舞台に繰り広げられているほか、個人の財布やICカード、ベールに包まれた膨大な政府のデータベースに直結するちょっとした身分証明書へと静かに密かに広がっっている。

 

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